最近、法務局から上記の表題のされた手紙が届いたという相談が増えてきました。

　この手紙は、土地の所有者（登記名義人）が亡くなられた後の相続登記を、長期間されていない場合に法務局が相続人を調査して、法定相続人の内の一人に対して発送している通知になります。

　この１名を誰にするのかというのは、法務局が法定相続人を調査した際に、近隣に住んでいる相続人や、関係性が近しいと思われる相続人に対して通知しています。

　なぜ、このような通知がされるようになったかと言うと、報道等でご存知の方も多いと思いますが、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことにより、不動産を相続した相続人は、取得を知った時から３年以内に相続登記を行わなければ１０万円以下の過料（罰金のようなもの）が科されることになることから、法定相続人に対しての通知を行うようになりました。

　不動産を相続して相続登記をしていないと、登記名義が亡くなった方の名義のままとなってしまい、売却したり、その不動産を担保に借入をすることができなくなってしまいます。

　また、相続が開始してから長期間、手続きをしなかった為に、二次相続、三次相続が発生してしまい、相続関係が複雑になってしまうケースもあります。

　相続が発生した際には、なるべく早い段階で司法書士にご相談ください。