令和6年4月1日から相続により所有権の取得を知った日から、3年以内に相続登記をしなければならなくなりました。
令和6年4月1日以前に発生した相続についても、3年間の猶予期間がありますが、相続登記義務化の対象となります。
相続の手続きには、亡くなった方や、相続される方の戸籍謄本等、様々な書類を揃える必要があり、相続人間においての話し合いも必要となります。
当事務所では、相続に必要となる戸籍謄本等の書類の取得、遺産分割協議書の作成を含めお手伝いさせていただきます。

不動産の贈与というと、相続財産を減らす相続税対策を思い浮かべる方が多いと思います。
実際、贈与される方は毎年110万円の基礎控除内の持分で不動産を贈与される方も多くいらっしゃいますが、それ以外にも、相続発生時の紛争を防止するために相続時精算課税制度やおしどり贈与などの制度を活用する方もみえます。
当事務所では、贈与をする理由、メリット、デメリットを検討し、必要の際は協力していただいている税理士をご紹介したうえで、最適な手続きをご案内させていただきます。

不動産の所有権を売買で取得する場合、所有権を移転するための書類が調ってから売買代金の支払いになります。
しかし、買主様からすれば、所有権を移転するための書類が揃っているのか、本当にお金を支払っていいのかを判断するために、先に書類を準備してもらいたいと考えるでしょう。また、売主様からすれば、先に書類を渡してしまったら、代金を支ってもらえていないのに、名義だけ変わってしまうんじゃないかと心配になると思います。
そんな時に、司法書士が書類を作成し、立会いをして本当に所有権を移転するための書類が揃っているか確認し、その場で、売主様、買主様から押印、必要書類を預かり、売買代金を支払いをすることで、取引の安全性を担保します。

遺言は亡くなっていく方が、遺される方に対して伝える最後の言葉になります。遺言書と聞くと、財産のある人にしか関係ないと思いがちですが、自宅、預金があれば遺言書がないと相続人全員で遺産分割協議をして、相続人全員が実印、印鑑証明書を用意する必要がありますが、遺言書があれば遺産分割協議をする必要がなく、相続人の印鑑証明書も必要ありません。
最近の事例では、下記のような事例があります。
・相続人の中に外国に住んでいる方がいて、印鑑証明書を取得できない場合
・被相続人に離婚歴があり、前婚の際、子供がおり相続人同士で遺産分割協議をすることが難しい場合
・相続人の中に音信不通の人がおり、連絡手段がない場合
・子供のいない夫婦いずれかが被相続人となった際、被相続人の両親や兄弟と遺産分割協議が必要となり困難になる場合
相続人同士の関係が良好な場合でも、話し合いの上、遺産分割協議書に実印を押してもらい、印鑑証明書をもらうというのはハードルの高いことです。
当事務所では、遺言書作成は公正証書遺言の作成を推奨しており、公正証書遺言の文面の作成から公証人との打ち合わせ、作成当日の証人の手配も含め、面倒な遺言書の作成についてお手伝いさせていただきます。

相続放棄は相続人が相続の開始を知った時から3か月内に家庭裁判所に申し立てをして、相続人たる地位を放棄する手続きになります。
相続放棄をすることで、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続しないことができます。負債が多い場合や、被相続人と疎遠となっていて、相続財産の状況が分からない場合などには有効な手続きになります。
相続放棄をした方がいいのかどうなのか、迷っている方は、一度、お話をお聞かせください。

成年後見制度には大きく分けて法定後見と任意後見の2つの類型があります。人生100年時代ともいわれていますが、その反面、認知症などにより判断能力が低下してしまい、有効な金融機関などの手続きができなかったり、悪質な業者に騙されてしまったりすることも増えてきています。
そのようなことを防止するために、成年後見制度の活用が検討されます。
もし、不安なことや、心配なことがあれば、当事務所にご相談ください。
① 法定後見制度
本人が認知症になった時、病気、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が不十分となった時、家庭裁判所に本人に代わり法律行為をしてもらう代理人の選任申し立てをしてもらうことができます。
法定後見には補助、保佐、後見の3類型があり、判断能力の高さに応じて選任される後見人等の類型が決められ、法定後見人は、基本的には裁判所が選任します。
② 任意後見制度
任意後見制度は、本人に判断能力がある時に、公証役場にて任意後見契約を締結し、本人の判断能力が低くなった時に、任意後見契約に基づいて、後見が発効されます。
法定後見とは異なり、任意後見人は本人が選任することが可能であることから、誰が選任されるか分からない法定後見よりも安心感があります。

相続が発生した際の遺産分割協議や、手続きを行う際に、当事者の中に未成年者や行方不明者がいる場合、手続きができないことがあります。
その場合、裁判所に不在者財産管理人、相続財産管理人、特別代理人などの選任申し立てを行うことになります。
当事務所では、手続きに合わせて必要となる管理人選任申立をサポートさせていただきます。

最近でも個人間の契約も増えてきていますが、契約書がないことによるトラブルは絶えません。
友人同士のお金の貸し借りや、贈与、売買など、書面で残しておくことで後々の紛争を予防することができます。
お気軽にご相談ください。

日常生活において金融機関との関わりのない方は、ほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。
そんな金融機関についても、相続が発生した時には相続の手続が必要になります。
金融機関以外にも証券会社も含め、相続の手続きが平日しか出来なかったりすることも多く、時間と手間がかかることが多いです。
平日の休みが難しかったり、金融機関、証券会社とのやりとりが難しい、面倒だという場合には、お気軽にご相談ください。